反帝連帯・平和・友情

まず、昨日の共同通信の記事から。

　東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
　東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
　東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。

以上、引用終わり。
脱原発、反原発運動のなかでも、東京電力憎しのあまり、東京電力の社員の賃金を下げろ…という論調があるようだ。
いわゆる「市民運動」ならそういう主張になるのかも知れないが、労働組合の立場で原発に反対するなら、事故の責任は、東京電力の労働者に賃金カットという形で取らせるのでなく、国や東京電力の経営陣、さらに今になっても原発を推進しようとしている経営者団体に取らせるべきではないのか。東京電力の社員の夏の一時金が全額カットになれば、当然、関連企業にもその動きが波及することになるだろう。
全ての原発の廃止、東京電力や関連企業の労働者の合理化に反対…というのが平和友好祭の立場ではないかと思う。今はまだ東京電力の労働者とのつながりは強くないが、東京電力で働く仲間にも、事故の責任は誰にあるのか一緒に追及しよう…と呼びかけることが必要だと思う。
この問題についても、夏に向けて学習会などで討論したい。