反帝連帯・平和・友情

第37回中央祭典で確認した特別決議です。

普天間基地へのオスプレイ配備に反対し、辺野古・高江での新基地建設に反対する特別決議

米軍は従来から沖縄の海兵隊普天間基地に配備されてきた兵員輸送ヘリCH－46に代わり、開発段階からたびたび墜落事故をはじめとした重大事故を起こしてきたMV－22オスプレイを配備しようとしている。
オスプレイは従来の海兵隊の兵員輸送ヘリに比べ、高速かつ航続距離が長いため、アジアや中東の発展途上国で生起する様々な「不安定要因」を抑止することを任務とする米国の海兵隊にとって重要な装備となっている。
オスプレイ配備が予定されている普天間基地は、周辺を市街地に囲まれ、米軍自身が「世界一危険な基地」と呼んでいる。2004年8月に発生した海兵隊ヘリの沖縄国際大学への墜落事故もまだ記憶に新しいところだ。こうしたなか、地元である宜野湾市をはじめ沖縄では文字通り県民の総意として普天間基地の撤去を目指している。日米政府の主張する県内移設・新基地建設と、沖縄県民の訴える県内移設阻止が真っ向からぶつかり合うなか、日本政府はいまや保守系の仲井真知事さえ「実現不可能」と指摘せざるをえない名護市辺野古移設に固執している。沖縄県民とそれと連帯する本土の仲間たちのたたかいが15年にわたって普天間基地の県内移設・新基地建設を阻んできた。米軍は日本政府に辺野古以外の県内移設案を模索させようとしているものの、伊江島案や嘉手納統合案など、いずれも地元の強い反対に遭っている。
いまや、普天間基地の撤去の大義名分だったはずの「負担軽減」は空文と化した。オスプレイの配備はそれを端的に示すものだ。さらに、基地押し付けのための振興策は政府の思惑通りの効果を発揮せず、新たな負担を沖縄に押し付けようとする日米政府の動きは行き詰っている。
そういうなかで、日本政府や米軍は、オスプレイの起こしてきた大小の事故を隠蔽し、事故率を実際より低く見せるなどしてなりふりかまわないやり方で普天間基地へのオスプレイ配備と今年秋以降の本格運用開始を強行しようとしている。
オスプレイの訓練ルートは日本全国に設定されているため、オスプレイ配備への反対は沖縄のみならず、全国的な動きになりつつある。「沖縄の問題だから」と他人事で済ますことは許されなくなっている。
全国から集った平和友好祭第37回中央祭典参加者は、8月5日に宜野湾市海浜公園で開催されるオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に連帯し、全国の職場・地域で、普天間基地の撤去を求め、名護市辺野古での新基地建設および東村高江でのヘリパッド建設に反対する呼びかけを仲間の先頭に立って強める。そして、沖縄の仲間たちとともに全ての基地を撤去するための運動を進める。
以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年7月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和友好祭第37回中央祭典参加者一同

特別決議を提案した林野労組青年女性委員会の藤川中央常任委員