反帝連帯・平和・友情

第40回中央祭典アピール
　日本が「戦争のできる国」へと重大な一歩を踏み出す歴史的な転換点となったこの日、全国16都道府県、10産別・3団体から150人の仲間たちが、徳島の地で開催した第40回中央祭典に結集した。私たちは、平和友好祭運動を通じて、軍隊は戦争において民衆の生命と財産を守らなかった事実をまなんできた。青年の犠牲を前提とする戦争をあらためて拒否し、青年の交流と連帯を、職場・産別・地域だけでなく、国籍や国境を超えて強めることこそが平和な未来を切り開くという認識の下、２日間の学習を進めた。
　ありもしない「特権」を理由に在日朝鮮人の排斥を煽るばかりか、福島の原発事故の被災者を「プロ避難者」などと言い立てて攻撃の対象とする現代のファシストの矛先は、労働組合と労働者にも容易に向けられることが徳島県教組の仲間の講演で明らかになった。「オキナワの旅」に参加した仲間からは、沖縄戦で住民が被った悲惨な犠牲、そして現代の沖縄の人々の新基地建設反対の渾身の叫びを自らのものとして受け止める姿勢の大切さをまなんだ。広島の仲間と、中国を訪れた仲間は、戦争が民衆にもたらす惨禍を繰り返させない努力を青年が継承する必要性を訴えた。
　また、分科会を通じて、「被害と加害」という戦争の両面を知ることは、現代的な課題でもあることを確認した。武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則によって軍事技術や武器を輸出する道を拡げた日本は、戦争法制成立によって中東やアフリカで起きる紛争の当事者となる可能性がいっそう高まっている。
　戦後70年は、戦争によって、ふたたびはたらくものの生命と財産が奪われることがないよう決意を固め合う節目である。かつて第２次世界大戦において、日本はアメリカやイギリスを「鬼畜」と呼ぶことで敵愾心を煽った。「脅威」を煽る論調は、中国に対する蔑視や偏見と表裏を一体としている。70年経った今、政府やマスコミはかつてのように、中国があたかも話が通じない相手であるかのように言い立て、軍事力こそが緊張と対立に対処する手段だと言わんばかりである。分断・対立を煽る攻撃に私たち青年が対置するのは、交流を重ね、連帯を強めるための努力である。戦争法制の成立で全てが終わりになったのではなく、私たちにやれることはまだまだ残されている。
　平和友好祭運動の出発点となった、1945年にロンドンで開かれた世界青年会議から今年11月で70周年を迎える。現代の日本においては、地域・職場・産別を超えて集い、交流を深める大切さや楽しさを、仲間たちに広めることが私たちに課せられている。中央祭典では、地域での学習活動や国籍を超えた連帯の強化の実践も持ち寄られた。私たちの運動は少しずつ前進している。
　そして、福島の仲間は「まだ原発事故は終わっていない」と訴えている。中央祭典の再開の契機となった原発事故は、その発生から４年半が経過した今もなお様々な矛盾や困難を福島の仲間たちにもたらしている。私たちにはこれからも平和友好祭運動を継続する理由がある。あらゆる困難を超えて、ふたたび集おう。
　以上、アピールする。
2015年9月20日　第40回平和友好祭中央祭典参加者一同