反帝連帯・平和・友情

第52回全国青年団結集会（2月9日～10日・神戸市）で採択された「集会宣言」を紹介します。

集　会　宣　言
　私たちはこの2日間、31都道府県から兵庫に集まった仲間とともに、青年労働者が抱える課題について、民間・公務・雇用形態の枠を超えて学習・交流した。
　安倍政権は「働き方改革」と称し、生産性の向上を推し進めている。しかし、働き方改革は労働者からの搾取の強化と職場の分断をもたらし、労働者にその責任を一方的に押し付けている。この生産性の向上と働き方改革は、決して労働者の「働かされ方」の変化で実現されるものではない。
　郵政職場では、窓口部門では利用者からの苦情や要望に個人で対応させられ、集配部門でも配り切れない郵便物を抱え込まされている。現場に無理な働き方が押し付けられ、「配達する業者が撤退し自分たちで配らなければならなくなったが、期間雇用社員への応募がないままで行き詰まり、パワハラが発生している」という報告が寄せられている。
　私鉄バス職場では、慢性的な要員の不足により休暇を取る仲間に不満が向けられる状況がある。家族の介護のために休暇を申請してもなかなか取れず、自らも体調を崩して病気休暇に追い込まれた仲間もいた。また、会社が運転士不足のため収益性のある時間帯まで運行本数を減らしたことから、交通の便が悪くなり人口減少も進むなど地域社会の構造にも影響が出ている。
　自治体職場では、配置転換された仲間が職場の仕事についていけず、誰にも相談できないまま一人で悩み、住民のクレームや上司の叱責にさらされるなかで退職・休職へと追い込まれる仲間が多く見られる。以前の職場では「自分は仕事ができるから」とまわりの同僚に厳しくあたっていた仲間が、新しい職場では一転して「仕事ができない」とみなされてしまう場合も少なくない。
　私たちは50年を超す青年団結集会運動を通じて、衣・食・住にかかる費用、健康で文化的な生活にかかる費用、さらに次世代の育成に必要な費用を「労働力の再生産費」として捉え、青年労働者が生活できる賃金要求に向けた議論を行っている。しかし、この間の団結集会の交流では、ガマンや自己解決が蔓延する職場で「賃金は少ないけれど生活に困っていない」という声が出されている。私たちは職場で、労働組合で、そして地域・社会で、労働者の団結を強め、青年労働者の賃金改善を私たち自身で進めなければならない。低賃金でやりくりする生活があたり前になるなか、「生活できる賃金をよこせ」というだけでなく、思い切って「青年がゼイタクできる賃金をよこせ」と訴えてみよう。「賃上げは会社をつぶす」という意見には「会社をつぶさないために、青年労働者がつぶされるのはおかしい」と訴えよう。
　労働者の団結権・団体行動権を保障している憲法第28条の意義を考えさせられる全日建関西生コン支部への大掛かりな弾圧はすべての労働組合にかけられた問題である。交流を通じて労働者の団結と連帯の強化を呼びかけなければならない。
　安倍政権が推し進める政策は常に青年労働者に犠牲を強いるもので、増税による負担を押し付けることに断固反対する。このような悪政に厳しい審判を下すためにも、統一自治体選や参院選に勝利することが重要だ。
　今集会に参加した私たちは2019春闘に向け、全ての青年労働者とともに職場・地域で最大限に奮闘することを宣言する。
2019年2月10日　第52回全国青年団結集会


集会終了後の兵庫県実行委員会の仲間たちです