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2020年04月25日

カーネーション革命万歳

4月25日はポルトガルのカーネーション革命の記念日です。1974年のこの日、「エスタド・ノヴォ(新体制)」と呼ばれるファシズム体制を、植民地支配の現実に強い疑問を感じていた青年将校たち、貧困にあえいでいた民衆、社会党や共産党の活動家たちが打倒しました。
この日の朝、青年将校たちに率いられた部隊が首都リスボンの要所を占拠し、マルセロ・カエターノ首相とアメリコ・トマス大統領は降伏しました。このとき、市民たちが革命に決起した兵士の銃口にカーネーションをさしたことから、ポルトガルの革命は「カーネーション革命」と呼ばれるようになりました。翌月には臨時政府が組織されました。





革命から1年後に制憲議会に向けた選挙が実施され(投票率91パーセント)、250議席のうちポルトガル社会党116議席、人民民主党(現在の社会民主党)81議席、ポルトガル共産党30議席、民主社会中道党(中道右派)16議席などが議席を獲得しました。この結果、1976年に社会主義憲法が制定されました。その後に憲法は7回に渡って改正され、その過程で社会主義的な内容は削除されていますが、現在まで前文には「社会主義」を目指す意志が掲げられています。以下がポルトガル憲法の前文です。

1974 年4 月25 日、国軍運動は、ポルトガル人民の長期にわたる抵抗を完遂し、その深く根差した感情を体現して、ファシズム体制を打破した。ポルトガルを独裁、抑圧及び植民地主義から解放したことは、ポルトガル社会の革命的変化及び歴史的転換の開始を意味した。この革命は、ポルトガル人に基本的な権利及び自由を回復した。これらの権利及び自由の行使において、人民の正統な代表者は、国の切望にこたえる憲法の制定のために集合した。
憲法制定議会は、ポルトガル人民の意思を尊重して、より自由で、より公正で、かつ、より友愛的な国の建設を目指すとともに、国の独立を守り、市民の基本的権利を保障し、民主主義の基本原則を確立し、民主的法治国家の優越を確保し、及び社会主義社会への道を開くというポルトガル人民の決断を確認する。
憲法制定議会は、1976 年4 月2 日の本会議に集会し、以下のポルトガル共和国憲法を承認し、公布する。
(出典「各国憲法集」国立国会図書館調査及び立法考査局)

事務局が初めてポルトガルに行ったのは2005年4月にリスボンで開催された、「第16回世界青年学生祭典・第3回準備委員会」のときでした。このとき、4月25日の革命記念日のデモと集会に参加しました。当時の写真を紹介します。


市内に向けて青年たちのデモ行進が始まりました。


シュプレヒコールをあげながら進みます。



世界祭典の準備委員会に参加した世界各国の仲間たちもデモ行進に合流しました。



リスボン市内の道という道、広場という広場が集会・デモに集った人々に埋め尽くされていました。


ポルトガル共産主義青年同盟の仲間たちの隊列です。






圧倒的な迫力のデモ行進です。


たくさんの少年たちもデモ行進に加わっていました。




カーネーションをイメージして赤い発煙筒なんでしょうかね…


こちらは本当のカーネーションです。


デモ行進が市街地に差し掛かりました。座り込んで気合を入れます。



街じゅうを埋め尽くすデモ行進。このくらいやらないと革命はできないってことですね。




市の中心部の広場で集会が行われました。


革命の精神が子どもたちにも継承されています。


夜は市内各所で集会やコンサートが開催されていました。
何年か前にある新左翼党派がブログで「ポルトガルには革命の伝統はない」なんて書いていました。普段は勇ましく「革命」「革命」などと繰り返しているわりには、実際には言葉だけで革命のことを何も知らないんだな、と思いました。


私たちも「リスボンの春」に続きましょう。




  


Posted by 平和友好祭 at 09:46Comments(0)国際連帯政治問題

2020年04月20日

四月革命60周年記念在日韓国人青年学生宣言の紹介

1960年の四月革命、4.19から60年目にあたって、在日韓国青年同盟の仲間たちによる『四月革命60周年記念 在日韓国人青年学生宣言』を紹介します。在日韓国青年たちのたたかいに続きましょう。

宣言文-四月革命60周年記念 在日韓国人青年学生宣言

民族史に燦然と輝く四月革命60周年を迎える今日、私たちは祖国の統一と民族の解放に向けて決意を新たにしています。国内外で四月革命精神を継承し自主・民主・統一運動に邁進する同志たちに敬意を表し、またコロナ19状況で苦しみを受けておられる皆さまの安寧と健康を祈念します。
昨年2019年は反統一積弊勢力が日本安倍政権と結託し、恥ずかし気もなく南北和解・統一情勢の妨害に奔走した一年になりました。2018年に行われた3度の南北首脳会談、史上初の朝米首脳会談の成果をことごとく否定し、韓国社会に不信と分裂を持ち込んだ未来統合党、太極旗集会をはじめとする積弊勢力は民衆の審判を受けなければなりません。また米当局も南北の自主的な交流に制動をかける露骨な内政干渉を直ちにやめ、シンガポール朝米首脳会談の合意を履行しなければなりません。
憲法の序文においても「不義に抗拒した4.19民主理念を継承」すると記されている四月革命は、独裁者李承晩を打倒した闘いであり、民主化闘争と統一運動の原点とされています。李承晩は米国の支援を受けて不正に大統領の地位を得て、米国の傀儡(かいらい)政権として民衆の生命を脅かす独裁支配を敷きました。度を超える不正選挙を連発し、対立する政治家にスパイ容疑をでっち上げ処刑するなど、民主主義の根本を踏みにじる暴挙が横行していました。「生きられない!変えよう!」1960年4月民衆の怒りはついに爆発、学生を先頭に全国民的な退陣闘争が韓国全土で繰り広げられ、多くの犠牲が出る中で大統領を下野に追い込みました。
四月革命は独裁政権を打倒したのみに留まらず、外勢によって分断させられた祖国の正常な姿を取り戻すことを求めました。学生からは「行こう北へ!来たれ南へ!会おう板門店で!」をスローガンに南北学生会談を板門店で開催することが提起され、統一運動が大きな盛り上がりを見せました。支配体制の崩壊を恐れた米国は陸軍将校朴正煕を支援しクーデターを企図させ、四月革命は“未完の革命”へと封じ込められましたが、四月革命精神は民主化闘争と統一運動の原点として今日の韓国社会にまで継承されています。
私たち在日韓国人青年にも四月革命は大きな影響を及ぼしました。李承晩独裁政権の御用団体「大韓青年団」の日本組織であった私たちは、四月革命の烽火を目の当たりにし「権力にこびない、金力に誘惑されない、暴力に屈しない真理と正義にいきる青年運動」というスローガンを掲げ、在日韓国青年同盟へと1960年に生まれ変わりました。以降軍事独裁政権や日本当局からの弾圧にも屈せず、祖国と共に民族と共に運動を展開し今年で結成60周年を迎えました。私たちが半世紀以上組織と運動を発展してきた理由、それはまさに四月革命精神です。国家と民族の存亡の危機に立ち向かい、命をかけた闘争で社会を変革させた青年学生のエネルギーが私たちの活動の源泉です。祖国の統一と民族の解放を叫ぶ唯一の在日韓国人青年団体、四月革命抜きに語ることの出来ない「四月の若き獅子たち」、それが私たち在日韓国青年同盟です。
四月革命は立ち上がった民衆の意思を吸い上げる政権がなかったことにより外勢の介入を招き、「未完の革命」として歴史に教訓を残しました。そして四月革命60周年を迎える今日、分断状況を克服し祖国統一を一日も早く実現する闘いが青年学生に求められています。統一は板門店宣言と9月平壌共同宣言の合意に則り、お互いの体制を認め合う「わが民族同士」の精神で実現しなければなりません。そのためには分断を固定化させている駐韓米軍、韓米合同軍事演習を撤収、廃止する自主的民主政府の樹立が不可欠です。今回の総選挙で示された「積弊清算」の意思に、キャンドル政権である文在寅政府は真摯に応えなければなりません。
また侵略の歴史をわい曲し、在日同胞への差別排外を止めない日本政府も韓日民衆の連帯した力によって追い込まれなければなりません。南北の自主的な交流を阻害する米日の厚顔無恥な行いによって、統一祖国を妨げる最後の障壁が明らかになりました。植民地支配の歴史清算と統一運動は、決して切り離すことは出来ません。私たち民衆が主人となる祖国、在日韓国人が民族的に解放される社会の実現に向けて最後まで闘い抜くことを、ここに決意します。
「反封建、反外勢、反独裁、反買弁」の教訓を残した四月革命精神は、まさに現代の闘いに求められています。国内外の自主・民主・統一勢力が固く団結し、祖国統一を求める最後の闘いの先頭に私たち韓青が立つことを力強く宣言します。
2020年4月19日
在日韓国青年同盟

  


Posted by 平和友好祭 at 09:41Comments(0)青年共闘運動国際連帯政治問題

2020年04月09日

パンデミック下のイタリアからの報告

「新型コロナウイルス」が世界中の青年たちの生活に重大な影響を与えています。報道によれば、4月4日の時点で世界各地で感染が判明したのは約118万人、死者は8千人を超しています。日本では「自粛」ムードが蔓延していますが、ヨーロッパでもっとも大きな影響を受けたイタリアでなお青年たちのために活動を続ける共産主義青年団のヴィンセンゾ・コラプリス国際部長から3月28日に届いた報告を紹介します。(原文は英語)

公的医療制度の後退が感染拡大の背景に
イタリアはヨーロッパで初めて「新型コロナウイルス」による深刻な影響を受けた国となりました。3月27日時点で8万0439人の感染が判明し、うち1万0361人が回復し、一方で8215人が死亡しています。少し前までは中国と米国がもっとも感染者の多い国でしたが、今はイタリアがとって替わっています。
現状は悲劇的で、北イタリアを中心に毎日500人の市民が死亡しています。事態の収束後にはすべてが変わり果てているでしょう。イタリアがなぜヨーロッパで最初にコロナウイルスの強い影響を受け、かくも多くの死者を出しているかについて、私たちは正確な原因をみなさんに示すことができます。
この10年間、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャは、医療制度の合理化に代表される緊縮策をEUに課せられました。イタリアには労働者のたたかいによって1978年に勝ち取られた、全住民に適用される国民健康保険制度があります。すべての市民は「チケット」と呼ばれる収入に応じた少額の税金を支払い、さまざまな医療サービスを受けます。90年代に医療の民営化が進められ、「チケット」の費用が上昇を始めました。病院運営に利潤追求が求められるようになり、国民健康保険制度の後退と、主にカトリック教会が経営する民間病院への助成が行われました。2000年代には国民健康保険制度が20ある州ごとに分割されました。制度そのものは政府の管理下に残されましたが、独立採算制の導入と公的支出の削減のために中小自治体の公立病院の多くが閉鎖に追い込まれました。新しい公立病院も費用面の問題から10~20の自治体が合同しなければ建設できない状況でした。
この10年で政府は国民健康保険の予算を370憶ユーロも減額しました。病院の新規建設や医療労働者の新規雇用を凍結しました。WTOによれば、現在のイタリアにおける人口10万人に対する病床数は272床です。これは1980年代には1000床を超えていました。いまやイタリアの国民健康保険制度はヨーロッパでもっとも「効率的」だと言われています。

新型コロナウイルスの爆発的感染と政府の過ち
イタリア国内で初の感染の判明は1月31日で、中国人の夫婦でした。この日、政府はウイルスの潜在的感染者の入国を阻むために、イタリア-中国間の全航空便の運航中止を決定しました。しかし、これは致命的なミスでした。多くのイタリア企業が、とりわけ服飾産業や繊維産業の分野で中国企業や中国人ビジネスマンと一緒に働いています。たくさんのイタリアの技術者や労働者が技術やビジネス上のノウハウを指導するために中国との間を頻繁に行き来しています。イタリア-中国間の直行便の運航が停止されることで、中国から第3国を経由して入国・帰国する感染者を空港当局が捕捉することが不可能になりました。今回のコロナウイルスによってイタリアでもっとも深刻な影響を受けているロンバルディア州のベルガモ県には、中国と取り引きや共同事業を行っている会社が多くあります。
イタリアの政府と企業の不適当な対策により、中国からの帰国者・入国者による北イタリアでのウイルス拡散を阻むことができなくなりました。2月中旬から少しずつ報告されるようになった感染者は、2~3週間後に急増し、2月29日には総計1128人にのぼりました。
北イタリアのミラノとパドゥア近郊で感染者のクラスターが発生し、これらの都市は封鎖されました。2月22日にはロンバルディア州とヴェネ州週が封鎖されました。日用品の工場が稼働を続けているにも関わらず、スーパーマーケットに不安にかられた多数の市民が押し寄せました。封鎖措置は、北イタリアでもっとも人口が多く豊かな地域にいた労働者や学生が南イタリアの家族・親族のもとに避難する原因を作りました。この大規模な移動は、政府がロックダウンを指示する数時間前に複数の新聞のリークをきっかけに発生しました。これがもう一つの間違いでした。ウイルスが拡散され、3月4日には政府が全国の学校と大学の閉鎖を宣言しました。9日にはイタリア全土が危険地域に指定され、各州の間の封鎖が4月3日まで延長されました。
緊急事態を利用して政府の権限が徐々に強化されています。ジュゼッペ・コンテ首相の支持率が上昇し、75パーセントにも達しました。イタリア国旗が市内の建物のバルコニーに飾られたのは、ブラジルやスペインのように政府への抗議のためではありません。ついには、起きている事態が戦争に例えられるようになりました。しかし、いくら勇ましい軍事用語を使ってみても、未経験の緊急事態の打開には何の役にも立ちませんでした。
感染爆発を受けて、有名サッカー選手や各界の要人が公立病院への多額の寄付を開始する一方で、億万長者たちがイタリアから避難しました。多額の寄付はウイルスに感染していても症状がないままの人々の検査に少しばかりは役立ちました。しかし、国会では、保守勢力が緊急事態終了後に新たな緊縮財政を求める欧州中央銀行のマリオ・ドラギ前総裁の提言を受け入れるよう政府に求めています。

失業や教育困難に直面する労働者・学生
短期間の休校ののち、学校や大学がZOOMやグーグル社の提供するサービスを通じて再開されましたが、休校によって失われた授業時間を取り戻そうとする試みは中高生に強いストレスを強いています。不十分なハードウェアや貧弱なインターネット環境、あるいは精神の不安定といった問題に直面している学生もいます。インターネットのプロバイダや携帯電話会社は緊急事態終了までは接続に制限を設けないことを決定しましたが、これでは不十分です。学生自治会連合において、私たちはインターネット接続が困難な学生や家庭に資金援助する公的基金の創設を訴えました。これに応じて政府は250憶ユーロの投入を決定しましたが、それを実施する手だてがありません。精神面の問題に関しては社会的ネットワークを通じた支援に取り組んでいます。
大学生も同様の問題に直面しているものの、中高生ほどは緊張の度合いは強くありません。アルバイトを続けるのは困難でも、講義や議論はストリーミングソフトを通じて行われています。公務員は在宅勤務を行っており、民間企業でも条件が許すところでは同様です。しかし、工場労働者は大混雑した公共交通手段で健康のリスクを冒しながら職場までの通勤を余儀なくされています。
イタリア共産主義青年団は、緊急事態が収束するまでの企業活動の停止にともなう労働者や失業者を対象として、緊急避難的なベーシックインカム制度の実施を訴えています。さらに私たちは、労働者をウイルス感染から保護する施策が行われていない問題の解決を訴えるストライキをいくつかの職場で構えました。ベルガモ県の工場で労働者がウイルスに感染して死亡する事態が発生したからです。労働運動のナショナルセンターであるイタリア労働総同盟、イタリア労働組合連盟、イタリア労働同盟が労働者の解雇措置をともなう不要不急の産業部門の閉鎖について政府と交渉するなかで、3月25日には全国的なストライキが呼びかけられました。
資本家たちの団体であるイタリア産業総連盟は、政府に閉鎖される企業や産業の見直しを求めました。ジュゼッペ・コンテ首相は防衛産業やコールセンターといったパンデミックの克服に必要ではないはずの産業の閉鎖を見直す約束をしました。

キューバからの支援に大きな希望が
医療は崩壊寸前です。緊急病床の不足は、誰を救い誰を見捨てるかという残酷な選択を医師に強いています。とくに高齢者がコロナウイルスに重大な影響を受けており、高齢の患者の大部分が死に至っています。このため、医師が高齢者を放置して若者の治療にあたりたがる傾向を生み出しています。病院内も安全ではなく、多くの医師がコロナウイルスに感染し、36人が生命を落としました。看護師として働いている母を通じてウイルスに感染した私たちの同志は、個人を保護する備えがない病院の現状を告発するビデオを拡散しています。
その後、中国とロシアが医療器具や支援物資をイタリアに送ってくれています。中国は医療チームも派遣しました。私たちが何よりみなさんに伝えたいのは、3月22日にキューバの医師団がミラノに到着したことです。キューバに対して数々の不公正な経済措置が行われているにも関わらず、52人の医師がイタリアで人々を助けるために奮闘を開始しています。





  


Posted by 平和友好祭 at 14:02Comments(0)国際連帯政治問題