反帝連帯・平和・友情

「第23回ヒロシマの旅」を5月25日（金）～27日（日）に開催します。
写真は昨年の「旅」の様子です。全国から110人の仲間が参加しました。


来賓あいさつには被団協の坪井直さんが来て下さいました。青年に対し、とても熱い激励をいただきました。


原爆資料館見学後の講演では、福島の自治労二本松市職の仲間から講演を受けました。事故発生後、双葉郡から避難してきた仲間の受け入れ、職場の状況、自身が家族を県外に避難させていること、福島で震災以前からずっと取り組んでいた大熊町や双葉町での住民からの聞き取り調査などについて報告がありました。


2日目のバスツアーは二手に分かれました。一方は大久野島で旧日本陸軍の毒ガス工場跡地の見学を行いました。
もう一方は山口県上関町祝島に行き、30年間に渡って原発建設反対運動に取り組んできた島民の会のみなさんと短時間ですが交流しました。上の写真はこの後に町長選に出馬した島民の会の山戸さんからのお話です。山戸さんは、原発の建設計画が来るだけで地域がカネでバラバラにされてしまう、と話していました。


高島みどりさんからも原発に頼らない地域づくりの模索と実践についてお話をいただきました。


3日目は原爆資料館の地下で被爆者からの講演を受けました。ケロイドで戦後、苦しみ続けてきたことなどをお話されていました。核兵器の廃絶に向けて決意を新たにしました。


その後、大雨でしたが、4班に分かれて平和公園内の慰霊碑めぐりを実施しました。広島県実には、被団協などから依頼を受けて普段から修学旅行生や平和団体などを対象に案内活動をしている仲間もおり、とても説得力があります。


最後は反核平和の火リレーの出発式です。

今年の「ヒロシマの旅」も各県・労組に発文済みです。みなさんの参加をお願いします。  

4月11日に沖縄平和運動センターなどの主催で開催された「PAC3配備に反対する県民集会」に300人が参加し、国際通りをデモ行進しました。以下は集会宣言です。

集会宣言

　県民の皆さん。政府・防衛省は北朝鮮が発射を予告している人工衛星を即座に「長距離弾道ミサイル」と断定して、県内で自衛隊の軍事行動を大規模に展開させています。去る４月３日に、安謝港浦添埠頭からＰＡＣ３ミサイル発射装置や軍用車両が搬入されたのを皮切りに、その後、宮古島、石垣島等へも相次いで同様な軍事物資が搬入され、また、与那国島を含めた各島々へ数十から数百人規模に上る自衛隊の大部隊を移駐させています。
　そもそも、政府が、北朝鮮が主張する「衛星」の真相を確認することなく、ただ一方的に、「弾道ミサイル」と即断し、自衛隊部隊とＰＡＣ３ミサイルの大規模な展開を行っていることは、外交問題を口実にする自衛隊の宣伝活動と厳しく糾されなければなりません。新聞紙上でも多くの論者が、ロケットを発射する燃料タンクを「迎撃」することに疑問を投げかけ、大部隊の展開を「大げさ」と批判していることからも明らかです。
　一方で、大きく懸念されることが用意されていることを厳しく批判しなければなりません。政府が主張するように、本当に「衛星」を打ち落とすようなことがあれば、相手国には即戦争行為として認識され、取り返しのつかない不測の事態に立ち至ることです。事実、４月６日付けの報道は、北朝鮮政府機関が「平和的な人工衛星を迎撃するのは戦争行為であり、破滅的な悪影響を招く」と厳しく警告しています。すなわち報復です。ミサイルを発射した沖縄の島々が、それこそ本物の攻撃対象にされかねません。そのことを裏付けるように政府総務省消防庁は、他国からの武力攻撃を意味する「攻撃対象地域・沖縄」と表示した文書を関係自治体に送信したことを明らかにしています。政府は今回の自衛隊による軍事行動が事と場合によっては、沖縄が「攻撃対象地域」になることも想定の上で自衛隊に行動指示を発令したと言わねばならず決して許せるものではありません。
　自衛隊によって演出される「有事」と軍事行動によって、沖縄が再び戦場にされるようなことがあってはなりません。同時に、政府防衛省が思うままに自衛隊の増強と全県基地化を画策することがあってはなりません。
　私たち県民は、去る大戦の悲劇からあらゆる戦争に反対してきました。その立場から県民はこれまで米軍基地や自衛隊の縮小・撤去を訴えてきたのであり、決して軍事的緊張の招来と基地の強化拡大を求めて来たものではないことは政府も十分認識していることの筈です。そのことを理解しようとしない今回の政府の対応は、県民に対する背信行為と厳しく糾弾されなければなりません。そのことを踏まえ、私たちは、政府に対し、政府が今回の北朝鮮のロケット発射に、即座に軍事対抗することなく、あらゆる外交ルートを通じて「衛星」発射の真相を明らかにし、必要に応じて、関係各国の連携によって、北朝鮮に「衛星」発射を思いとどまらせる外交努力を行うことを強く要求し、これ以上の軍事的緊張を招来することなく事態の沈静化を図ること、あわせて大規模に展開された自衛隊部隊とミサイル網の撤収を要求します。
　以上宣言する。

２０１２年４月１１日
武力で平和はつくれない！
政府防衛省・自衛隊によるＰＡＣ３配備運用に反対し
外交の平和的解決を求める４・１１県民集会  

『青年の声』4月16日付号の転載です。

沖縄への自衛隊展開～人工衛星打ち上げをめぐって（上）
民間や自治体との「連携」　脅威あおり大規模展開を正当化

　朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星の打ち上げを発表して以来、日本政府や自衛隊は陸上自衛隊の迎撃ミサイル（PAC3＝パトリオットミサイル）部隊やミサイル防衛の能力を持つイージス艦を沖縄や東シナ海方面に配備しています。また、市谷の防衛省本省、朝霞駐屯地、習志野演習場にもPAC3部隊が配備されています。
　沖縄には那覇基地を中心に陸海空の自衛隊の基地がすでに置かれていますが、今回のPAC3部隊の展開に関連し、石垣島に450人、宮古島に200人、与那国島に50人、航空自衛隊那覇基地と知念分屯基地にそれぞれ100人の自衛隊員が配置されました。40年前の沖縄の「復帰」後、最大規模の自衛隊の展開となります。
　石垣島では、PAC3は海上自衛隊の輸送艦「くにさき」や航空自衛隊のC130輸送機が運搬し、そのほかの陸自の車両は民間のチャーター船が輸送しました。さらに、民間地に実弾を装填した銃で武装した隊員がPAC3の警備として配備されています。市役所にも10人程度の人員を配置し、「連絡」役にあたらせています。PAC3の配備されない与那国島にも「破片が落下した際の救護に備える」として闘牛場に自衛隊員が配備されました。このほか、沖縄本島へのPAC3の運搬は名古屋港から民間船舶が使用されました。
　自衛隊が、民間や自治体を巻き込んで「有事」に備える態勢をつくっていることが分かります。「復帰」40年である今年、自衛隊の意義や有用性を「脅威」を煽ることを通じて示そうとしていると言えます。昨年は東北の震災被災地での「活躍」が喧伝されてきた自衛隊は、沖縄では軍隊としての本質を示しています。
　人工衛星の打ち上げ自体は国際法（宇宙条約）でいずれの国家にも認められた権利です。ですので、防衛省はPAC3の配備について、「北朝鮮の人工衛星打ち上げが失敗したときの落下物を撃墜する」としています。しかし、PAC3の有効射程は約20キロメートル程度であり、そもそも秒速4キロメートル以上で飛来するミサイルの迎撃が可能かどうかについても疑義が持たれています。
　09年8月に韓国が初めて人工衛星を今回の朝鮮と同じように南に向けて発射しました。韓国のロケットはトラブルのために打ち上げが1カ月ほど遅れていました。ロケット自体は高度300キロメートルまで上昇したものの、人工衛星の軌道への投入は失敗しています。しかし、政府や自衛隊は「韓国の場合は宇宙の平和利用であることは明らかだ」として、今回のような迎撃態勢をとりませんでした。
　朝鮮は今回の人工衛星の打ち上げにあたって、外国の政府、マスメディア、科学者に施設や打ち上げ後のロケットの飛行経路を公表しています。さらに、人工衛星のロケットと弾道ミサイルは技術的には同じだから、韓国は良くても朝鮮の人工衛星発射はダメという二重基準は国際社会に新たな不安定要因をもたらす原因となります。
　結局、「北朝鮮のミサイル発射実験」をいかにも脅威のように煽り立て、これを利用してこの間も進められてきた沖縄方面への自衛隊の展開を進めようとする日本政府と自衛隊の姿勢が見て取れます。

以上、転載終わり。
沖縄タイムス（4月9日付）にも、2009年の朝鮮の「ミサイル発射」に対応した元内閣官房副長官補の見解が掲載されている。PAC3の展開について「展開の訓練と八重山諸島への配備に向けた地ならし」が目的とのことです。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-09_32253/　

要するに、打ち上げられるのが人工衛星でもミサイルでも、軍事的対応としてはPAC3部隊の配備は意味がないと言えます。しかし、すでに修学旅行のキャンセルなど観光への影響が出ているようです。
朝鮮が打ち上げ施設の公開を進めるなかで、今朝あたりのマスコミは「事実上のミサイル」という言い方にシフトしていますが、物事をもっと冷静に見定める必要があるのではないでしょうか。


「くにさき」と同型の「おおすみ」LST4001。昨年9月海自呉基地沖にて。
ときどきその艦型から「空母だ！」という人もいますが、LST＝LandingShipTankつまり戦車揚陸艦です。甲板上でヘリの発着・係留はできますが、整備能力はないので「空母」と呼ぶには苦しいかも知れません。固定翼機の発着能力はありません。  

まず、昨日の共同通信の記事から。

　東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
　東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
　東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。

以上、引用終わり。
脱原発、反原発運動のなかでも、東京電力憎しのあまり、東京電力の社員の賃金を下げろ…という論調があるようだ。
いわゆる「市民運動」ならそういう主張になるのかも知れないが、労働組合の立場で原発に反対するなら、事故の責任は、東京電力の労働者に賃金カットという形で取らせるのでなく、国や東京電力の経営陣、さらに今になっても原発を推進しようとしている経営者団体に取らせるべきではないのか。東京電力の社員の夏の一時金が全額カットになれば、当然、関連企業にもその動きが波及することになるだろう。
全ての原発の廃止、東京電力や関連企業の労働者の合理化に反対…というのが平和友好祭の立場ではないかと思う。今はまだ東京電力の労働者とのつながりは強くないが、東京電力で働く仲間にも、事故の責任は誰にあるのか一緒に追及しよう…と呼びかけることが必要だと思う。
この問題についても、夏に向けて学習会などで討論したい。