反帝連帯・平和・友情

昨日の宜野湾市民大会の大会決議を紹介します。

普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず
早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会決議

　米軍普天間飛行場は、戦後67年を経過した現在も宜野湾市の中心に存在し、宜野湾市民や沖縄県民に対し早朝から深夜に及ぶ騒音被害を始め航空機事故等による様々な被害を与え続けてきた。
　日米両政府は、普天間飛行場の危険性を除去するため協議を重ねて来たが、SACO合意から16年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から7年、在日米軍再編協議から6年が経過した現在も普天間飛行場では早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性に晒され続けている。
　とりわけ、2004年8月13日に発生した沖縄国際大学へ米軍CH－53Ｄ大型輸送ヘリが墜落炎上する大事故は、市民、県民に甚大な被害と恐怖を与えた。
　そのような中、昨年6月米国防総省は、現在普天間飛行場に配備されているCH－46を2012年の遅くから垂直離着陸輸送機MV－22オスプレイに換装すると発表した。オスプレイは、開発段階から墜落事故が頻発している。また、実戦配備された2010年4月に墜落死亡事故が発生し、2012年4月にもモロッコで訓練中に墜落し米兵2名が死亡、2名が重傷を負う事故を起こしており、さらに、6月14日にはフロリダ州で訓練中に墜落し米兵5名が負傷しており、到底安全と言えるものではなく、普天間飛行場への配備は断じて容認できるものではない。
　普天間飛行場全面返還合意の原点は「世界一危険な基地」普天間飛行場の危険性を1日も早く除去し、市民、県民の過重な基地負担の軽減を図ることである。
　宜野湾市民は、民間住宅が隣接し、「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場に、安全性が懸念されるオスプレイの配備に反対し、普天間飛行場の固定化を許さず、以下のことを強く求める。

１、普天間飛行場へのMV－22オスプレイ配備を直ちに中止すること。
１、普天間飛行場を固定化せず早期閉鎖・返還すること。
１、普天間飛行場の閉鎖・返還時期を明確にすること。

以上決議する。
2012年6月17日

あて先
在日米国大使／在日米軍司令官／在日米海兵隊司令官／在沖米国総領事
内閣総理大臣／防衛大臣／外務大臣／内閣府特命担当大使（沖縄及び北方対策担当）
沖縄防衛局長／外務省特命全権大使／沖縄県知事

１　開会のあいさつ　　　　　　　副実行委員長　副市長　松川　正則
２　主催社代表あいさつ　　　　　実行委員長　市長　佐喜眞　淳
３　共催者代表あいさつ　　　　　副実行委員長　議長　呉屋　勉
４　沖縄県知事メッセージ（代読）沖縄県知事　仲井眞　弘多
５　経過報告　　　　　　　　　　実行委員会事務局長　基地政策部長　比嘉　秀夫
６　意見表明
　①高校生代表　　　　　　　　　宜野湾高等学校１年生　喜屋武　雅
　②大学生代表　　　　　　　　　沖縄国際大学法学部　地域行政学科３年　仲松　隆志
　③女性代表　　　　　　　　　　副実行委員長　市婦人連合会会長　平良　エミ子
　④老人クラブ代表　　　　　　　副実行委員長　市老人クラブ連合会会長　多和田　真隆
　⑤賛同団体代表　　　　　　　　市ＰＴＡ連合会会長　仲村　絹江
　⑥賛同団体代表　　　　　　　　市青少年健全育成協議会会長　普天間　朝光
７　大会決議の提案・採択　　　　副実行委員長　自治会長会会長　新城　嘉隆
８　ガンバロー三唱　　　　　　　副実行委員長　青年連合会会長　石原田　耕二
９　閉会のあいさつ　　　　　　　副実行委員長　宜野湾市教育長　宮城　茂雄