反帝連帯・平和・友情

名護市長選挙で現職の稲嶺市長が当選しました。

稲嶺ススム　19839

スエマツ文信　15684

投票率は76．71％（前回は76．96％）当日有権者は46，582人でした。
票差は前回の3倍とのことです。
自民党が振興策や「基金」なる買収工作をあからさまに繰り広げるなか、これだけの票差で辺野古での新基地建設に反対する稲嶺市長が再選したことは、明確に名護市民が新基地は要らないという意志を表示したことのあらわれです。

報道によると、自民党の菅官房長官は「すでに昨年、知事には埋め立て許可をもらっている。できる限り説明し、理解を求めながら進めたい」と語ったということです。
おそらく、仮にスエマツ候補が当選していたら、「名護市の民意が示されたので、基地建設を進める」とでも言うのでしょう。

この間のマスコミの報道のあり方にも問題があります。
「名護市民の移設に対する意見は賛否両論、二分している」という報道です。意見が二分しているのはなぜでしょうか。
経済の停滞にあえぐ地域に、「北部振興策」や米軍再編交付金など多額のカネを見せ付けてそれによって人々を二分させているのは政府です。
本土の大手マスコミには、名護市民の意見の「二分」は政府が作り出したものだということを指摘せず、それがあたかも名護市民の内的事情のように描き出し、名護市民が積極的にカネと引き換えに基地を受け入れようとしているかのような報道をしているものもあります。
また、沖縄では2010年4月に9万人の参加で、しかも仲井眞知事も参加し、普天間基地の早期返還と県外国外移設を求めて県民大会が開催されています。県内移設反対が県民の総意となるなか、政府が知事を振興策で転ばせたうえで、一部のマスコミも「沖縄全体では県内移設反対だが、名護市民では市民の意見は二分している。地元の辺野古になると移設を容認する人々が多数派」というウソを垂れ流しています。
名護市民の意見は「二分」などしていない、少なくとも、「二分」されている状況があるとしたら、それは政府がカネの力で名護市民の間に作り出した分断であり、むしろ今回の選挙結果を経てこういうやり方は撤回されるべきです。

一方、今回の市長選の結果を受けて、「名護市民はカネよりも基地を選んだ」という主張も平和運動の側にあります。名護市民は経済と平和を二者択一の対立項として選択したわけではないのではないでしょうか。基地がない方が経済の発展や地域振興を模索できる、という主張もそこには大いに込められていると思います。

全国各地の米軍基地のある街を訪れる機会がありますが、米軍基地のおかげで「発展」「反映」していると感じられる地域はありません。たとえば、岩国や三沢の基地の「門前町」の寂れ方をみたときに、「基地のおかげで…」などと言う気分にはなれません。横須賀だって、神奈川県実行委員会の仲間の言葉を借りれば、東京から通勤圏だから人が多いように見えるだけ…という状況です。
沖縄でも、2万人の米軍人・軍属と家族が住み、4千人の基地労働者が働く嘉手納基地の目の前にあるコザの空港通りも往時のにぎわいは見られません。

また、基地のおかげで雇用がある…という言い方があります。しかし、防衛省に雇用され、米軍基地で働く基地労働者も、この間の行財政改革と無縁ではありません。この間、賃金カット、手当てカットが進められています。それに対して、全駐労の仲間たちが全国や沖縄でストを打つなどたたかっています。
「米軍基地のおかげで雇用がある」のではなく、「労働組合がたたかっているから雇用が守られている」という見方を、労働組合の立場から反戦平和運動に関わる私たちはすべきではないでしょうか。

ここには具体的には書きませんが、平和行進や「オキナワの旅」などを通じて、本土の労働組合や平和団体の持つ弱さや克服すべき課題も多々見えてきます。それらは労働組合の弱体化に直結する問題です。庶民をカネで転ばせるという政府のやり方や発想を、労働組合が「組合員をカネでなだめる」という形でまなぶことがないようにしなければなりません。また、平和行進や平和学習で「しんどいこと」ができない労働組合は、職場を守るというもっとも「しんどい」たたかいができません。「しんどいこと」ができる労働組合は、たとえ合理化が行われても、次のたたかに備えることができます。平和運動の強化と労働運動の強化は一体の課題です。

本日は防衛省前で18：30から一坪反戦地主会関東ブロックの行動も予定されています。
これからも職場・地域でみんなでがんばりましょう。