反帝連帯・平和・友情

11月21日のSTOP! 「秘密保護法」11・21大集会で採択されたアピールを以下に紹介します。

集会アピール
　10月25日、安倍首相が国会に提出した「特定秘密保護法案」は、市民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命と安全を脅かす稀代の悪法です。「秘密保護法案」はただちに廃案にすべきです。
　世論は、秘密保護法に反対であり、問題法案の慎重審議を求めています。しかし、安倍自公政権は、今国会で同法案の成立をはかろうと衆議院特別委員会での採決を強行し、来週にも参議院に送ろうとしています。
　この法案は、政府が安全保障上重要と考える、外交、防衛、スパイ活動の防止、テロ防止にかかわる情報を「特定秘密」とし、それをもらした公務員や、それを知ろうとアクセスしようとするジャーナリストや市民に厳罰を科し、情報を隠そうとするものです。その指定の判断が正しいかどうかをチェックする第三者機関はありません。同法案の確信は、「何が秘密！　それは秘密」というところにあります。膨大な数の情報が「秘密」とされれば、何が「秘密」かわからず、市民は「見ざる、聞かざる、言わざる」という状況に追い込まれます。
　秘密保護法案の危険性は、「秘密」を管理する公務員、民間人が、管理するのにふさわしい人物か否か生活、信条、思想等の「適性評価調査」が行われ、公務員の中に政府が信頼できる公務員等か否かの明確な分断と選別を持ち込み、内部告発の回路も狭め、行政の情報の徹底的な隠蔽をはかろうとしていることです。公務員の分断と厳罰で情報を市民の目から隠そうとするのが同法です。
　さらにこの法案は、国権の最高機関である国会の立法権や国政調査権、裁判所の司法権、内閣の行政権という三権分立制を根本から破壊し、内閣の行政権の圧倒的優位を確保しようとするものです。市民から選ばれた国会議員が「秘密」を政府の許可がなければ知ることはできません。また司法も重大な危機に直面します。裁判で裁判官、弁護士は秘密保護法違反事件において、その「秘密」を知る困難に直面し、適正な裁判を行うことができなくなります。それは、戦前・戦中の事例で明らかです。
　戦争は秘密からはじまります。事実、秘密保護法案は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法と一体のものとして提出されています。米日の情報共有とその「秘密」化、内閣の「大本営」化、安倍政権の集団的自衛権の追及というながれをみれば、同法が戦争準備法であることは疑いありません。
　私たちは、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の保障という三大原理を否定し、知る権利、メディアの取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かし、戦争を準備する秘密保護法案の制定に反対します。
　同法案の廃案のために全力をつくすことを宣言します。
2013年11月21日
STOP! 「秘密保護法」11・21大集会　参加者一同